子なし夫婦の相続　義兄弟に自宅を渡したくないなら遺言書が必須——その理由と書き方

「自分が先に死んだとき、この家は妻（夫）のものになるのだろうか」

そう考えたことはありますか？

子どものいない夫婦の場合、遺言書がなければ義理の兄弟姉妹や甥・姪が法定相続人となり、住み慣れた自宅を手放さなければならないリスクがあります。

しかも、これは決して珍しいケースではありません。

ただし、ある一つの対策さえしておけば、こうしたリスクをまるごと防ぐことができます。

それが「遺言書」です。

本記事では、子なし夫婦の相続がなぜ複雑になるのか、そして遺言書でどこまで配偶者を守れるのかを、行政書士・宅建士の視点から解説します。

ぜひ、本記事を参考に、将来への対策に役立てていただければと思います。

子なし夫婦の相続人は誰になるの？

子なし夫婦の場合、「遺産は残された配偶者がすべて引き継ぐ」と思われがちですが、法律上はそうではありません。

亡くなった方の親や兄弟姉妹（残された配偶者から見た「義両親」や「義兄弟姉妹」）も法定相続人となります。

まずは、法定相続人の順位を以下のシンプルな図で確認しましょう。

順位	相続人	備考・条件
常に相続人	配偶者	常に相続人
第1順位	子（および孫）	子なし夫婦にはいない
第2順位	親（および祖父母）	存命なら相続人に
第3順位	兄弟姉妹（および甥・姪）	親も亡くなっていれば登場

子なし夫婦の典型的な相続パターン

子なし夫婦

には第1順位である「子」がいないため、第2順位または第3順位が配偶者と一緒に相続人となります。つまり、典型パターンは以下の2つに絞られます。

ここで、多くの方が勘違いされているのが、「義兄弟」も相続人であるという点です。

義両親が共に他界してれば、相続人は「配偶者である自分だけ」と思っている方は、非常に多く見受けられます。

しかし、民法上のルールでは、相続順位第2位の義両親が亡くなっていた場合は、第3位の義兄弟に相続権が移るため、その場合は、義兄弟も相続人となります。

年齢的に50〜60代以上の夫婦であれば、すでにお互いのご両親が他界されているケースは非常に多いため、「配偶者＋義兄弟」という組み合わせは決して珍しい例外ではなく、むしろ多いパターンです。

このように、子なし夫婦の相続では、「残された配偶者」が「義理の家族」と遺産分割の話し合いをしなければならない状況が想定されていることを、念頭に入れておきましょう。

遺言書がないと何が起きる？——自宅が危うくなるリスク

前回の説明の通り、子なし夫婦でご両親が他界されている場合、「配偶者」と「義理の兄弟姉妹」が法定相続人になります。

この時、もし「遺言書」を残していないと、残された配偶者は自宅を失うかもしれない現実的なリスクに直面します。

遺言書がない場合に何が起きるのか、具体的な金額や手続きの面から解説します。

1.自宅が危うくなる？「義兄弟の1/4」という金額リスク

遺言書がない場合、民法で定められた「法定相続分」を基準に遺産を分ける話し合いをします。

配偶者と義兄弟が相続人となるケースでは、義兄弟の法定相続分は「全体の4分の1」です。

相続のパターン	配偶者の相続分	その他の相続人の相続分
配偶者と親（義両親）	3分の2	親：3分の1
配偶者と兄弟姉妹（義兄弟）	4分の3	兄弟姉妹：4分の1

遺産に十分な預貯金があればよいですが、主な遺産が「自宅のみ」の場合は非常に深刻な問題になります。

妻（または夫）がそのまま自宅を手放さずに住み続けたいと希望した場合、義兄弟の権利分である500万円を「代償金」として現金で支払う必要が生じる可能性があります。

もし、手元に500万円の現金が用意できなければ、最悪の場合、住み慣れた自宅を売却して現金化し、そこから義兄弟へ支払わなければならないということです。

2.遺産分割協議の大変さ

遺産をどう分けるかを確定させるためには、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、合意する必要があります。

しかし、配偶者が義理の家族と協議を進めるのは非常に高いハードルがあります。

普段まったく連絡を取っていない義兄弟であっても、手続きには全員の合意と実印での捺印が必要です。

もし、義兄弟の中にすでに亡くなっている方がいる場合、その子どもである「甥や姪」が代わりに相続人として登場します。（代襲相続）

そうなると、相続人の人数が増え、より関係性の薄い相手と遺産分割の交渉をしなければならなくなります。

3.「争うつもりがなくても」時間と労力がかかる現実

「うちの義兄弟は欲がないから、財産を渡すと言ってくれるはず」と思う方もいるかもしれません。

しかし、たとえ相手に争うつもりがなく、最終的に「すべて配偶者に譲る」と合意してくれたとしても、リスクはゼロではありません。

相続人を確定させるための戸籍収集から始まり、遠方に住む義兄弟や甥・姪に連絡を取り、事情を説明して遺産分割協議書を送求し、実印を押してもらい、印鑑証明書を取得してもらうということが必要になってきます。

配偶者を亡くした深い悲しみの中で、こうした事務作業を一人で行うのは、想像を絶する時間と精神的な労力がかかります。

このように、遺言書がないことで残された配偶者には「代償金による経済的負担」と「協議による精神的負担」が重くのしかかります。

これらを防ぐためにも、生前に「遺言書を作成しておくこと」はとても重要なのです。

遺言書があれば義兄弟には1円も渡さなくていい——その法的根拠

「義兄弟に家を取られるかもしれない」「甥や姪まで全員のハンコが必要になる」

ここまで読んで、頭を抱えたくなった方もいるかもしれません。

しかし、朗報があります。

それは、遺言書を残しておけば、義理の兄弟姉妹には1円も渡さずに済むということです。

その決め手になるのが、「遺留分（いりゅうぶん）」という法律のルールです。

「遺留分」とは？

遺留分とは、一定の法定相続人に保障されている「最低限の遺産を受け取る権利（取り分）」のことです。

例えば、亡くなった方に子どもや親がいる場合、遺言書で「全財産を配偶者に譲る」と書いたとしても、子どもや親はこの遺留分を主張することで、最低限の財産を取り戻す権利があります。

つまり、子どもや親が相続人の場合は、遺言書があったとしても、その取り分を完全にゼロにすることは難しいのです。

義兄弟（兄弟姉妹）には「遺留分」がない！（民法第1042条）

相続人	遺留分	遺言書の効果
子・孫	あり	完全にゼロにはできない
親・祖父母	あり	完全にゼロにはできない
兄弟姉妹・甥姪	なし	遺言書で完全にゼロにできる

ところが、法律（民法第1042条）では、遺留分の権利を持つ人を「兄弟姉妹以外の相続人」と明確に規定しています。

これはつまり、兄弟姉妹（残された配偶者から見た義兄弟）には、遺留分が一切認められていないということを意味します。

したがって、子どもや親には保障されている「最低限の取り分」が、兄弟姉妹にはそもそも存在しないのです。

「全財産を配偶者に」の遺言書で解決できる

このように、夫（または妻）が生前に、「全財産を妻（夫）に相続させる」という遺言書を残しておくだけで、遺産は100％配偶者のものになります。

義兄弟には遺留分がないため、「自分にも法定相続分の4分の1の権利があるはずだ」「少しは現金を分けてほしい」と法的に主張することは一切できません。

遺言書があることで、前述した「数百万円の代償金の支払い」も、「疎遠な義兄弟全員への連絡やハンコ（実印）集め」もすべて不要になります。

「遺留分がない」という法律の仕組みを利用し、愛する配偶者のこれからの生活（自宅や老後資金）を確実に守り抜くことができる。

これが、親が他界している子なし夫婦にとって、遺言書が「究極の防衛策」となる最大の理由です。

加えて、重要なポイントなのが、「夫婦それぞれ」が遺言書を作ることです。

夫が先に亡くなっても、妻が先に亡くなっても対応できるよう、2人ともが遺言書を作る必要があります。

片方だけ作っても、残された配偶者が亡くなったときに同じ問題が勃発してしまいますので、この点だけは注意しておきましょう。

配偶者を守るための遺言書の選び方

遺言書を残す決意をしたら、次に迷うのが「どうやって書くか」だと思います。

遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。

まずは、基本的な違いをシンプルな比較表で確認しましょう。

自筆証書遺言 vs 公正証書遺言　どちらを選ぶべき？

項目	自筆証書遺言	公正証書遺言
費用	ほぼ無料	数万〜10万円超
作成の手間	自分で書く（原則として全文手書き）	公証人が作成（証人2名以上の立会いが必要）
無効リスク	形式不備（日付や印鑑の漏れなど）で無効になることあり	法律のプロが作成するため、ほぼなし
保管	自分で保管、または法務局の保管制度を利用できる	公証役場が原本を厳重に保管
検認 （裁判所での確認手続き）	原則必要 （※法務局の保管制度を利用した場合は不要）	不要
推奨度	とにかく費用を抑えたい場合	自宅などの不動産があるなら「強く推奨」

自宅が含まれるなら「公正証書遺言」を強くおすすめする理由

費用を抑えたいからと自筆証書遺言を選ぶ方も多いですが、遺産の中に「自宅不動産」が含まれている場合は、多少費用がかかっても圧倒的に「公正証書遺言」をおすすめします。

その理由は主に以下の3つです。

自筆証書遺言は、法律で定められた厳格なルール（全文自書、日付、署名、押印など）を少しでも間違えると無効になってしまいます。

公証人が作成する公正証書遺言なら、この致命的なミスを確実に防ぐことができます。

また、公正証書遺言は家庭裁判所での「検認」という時間のかかる手続きが不要です。

そのため、配偶者が亡くなった深い悲しみの中でも、速やかに自宅の名義変更手続きを進めることができます。

そして、自筆証書遺言の場合、疎遠な義兄弟から「本当に本人が書いたのか？」「認知症で判断能力がなかったはずだ」と疑いや言いがかりをつけられるリスクが残ります。

公証人という公務員に準ずる専門家が本人の意思を確認して作成する公正証書遺言であれば、こうしたトラブルを未然に完全に封じ込めることができます。

このような理由から、大切な配偶者と住み慣れた家を確実に守るためにも、確実性の高い「公正証書遺言」での作成をぜひ検討してみてください。

自宅を守るための遺言書の書き方——基本と注意点（不動産編）

自宅などの不動産を確実に配偶者に残すためには、遺言書に記載する内容が非常に重要です。

自筆証書遺言を作成する場合、財産目録以外の全文、日付、氏名を自書し、印を押さなければならないという厳格なルールが法律で定められています。

ここでは、不動産を配偶者に残すための具体的な記載例と、絶対に押さえておくべき注意点を解説します。

遺言書の具体的な記載例（テンプレート）

不動産とそれ以外の全財産を配偶者に残す場合、基本的には以下のように記載します。

【記載例】 遺言者○○は、以下の通り遺言する。

第1条　遺言者の有する下記不動産を、 妻○○（昭和○年○月○日生）に相続させる。（不動産の表示：所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積）

第2条　前条以外の一切の財産を、妻○○に相続させる。

必ず押さえておくべき3つの注意点

不動産に関する遺言書を書く際は、手続き上のトラブルを防ぐために以下の点に十分注意してください。

①不動産は「登記簿謄本（登記事項証明書）」通りに記載する

記載例にある第1条の「不動産の表示」は、普段郵便物が届く住所（住居表示）ではなく、法務局で取得できる「登記事項証明書」に記載されている内容（所在、地番、家屋番号、種類、構造、床面積など）の通りに正確に書き写す必要があります。

記載が曖昧で不動産を特定できないと、遺言が無効になったり、登記手続きを断られたりするリスクがあります。

なお、土地・建物の登記事項証明書は、オンラインで請求することも可能です。

② 「遺贈する」ではなく「相続させる」と書く

配偶者など、もともと法定相続人である人に財産を渡す場合は、必ず「相続させる」と記載してください。

似た言葉に「遺贈する」がありますが、実務上の登記手続きに大きな影響が出ます。

「相続させる」旨の遺言（法律上は「特定財産承継遺言」と呼ばれます）であれば、基本的には遺言執行者がいなくても、不動産を受け継ぐ配偶者が自ら対抗要件を備えるための行為（単独での登記手続きなど）を行うことができます。

一方で「遺贈する」と記載してしまうと、遺言執行者がいる場合は、遺言執行者のみが履行を行いますが、遺言執行者が指定されていない場合は、残された配偶者が他の相続人（疎遠な義兄弟など）全員と共同で登記申請をしなければならなくなる可能性があり、非常に手間がかかってしまいます。

③ 「付言事項」で想いを残す（残された配偶者の精神的支え）

法律で定められた財産の分け方とは別に、遺言書の最後に「付言事項（ふげんじこう）」としてご自身の気持ちを自由に書き添えることができます。

「長年連れ添ってくれてありがとう。今後の生活の支えとなるよう、すべての財産を妻に託します」といった想いを文章にすることで、残された配偶者にとって大きな精神的な支えとなります。

また、遺言書を見た義兄弟に対しても、「本人の強い意思なのだ」と納得してもらいやすくなる効果があります。

上記のポイントを押さえて、有効な遺言書を作成しましょう。

遺言書だけでは不安な人へ——さらに対策を重ねるなら

ここまでは遺言書の重要性をお伝えしてきましたが、「遺言書だけではまだ少し不安…」という方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、宅建士×行政書士という不動産と法律の複眼的な視点から、さらに安心を確実にするための「＋αの対策」を3つご紹介します。

「配偶者居住権」の活用で、住まいの権利を死守する

遺言書の中で「配偶者居住権」を設定しておくのも有効な手段です。

配偶者居住権とは、相続開始時に亡くなった方の建物に住んでいた配偶者が、原則として終身（生涯）に渡って無償でその建物を使用できる権利です。

万が一、何らかの事情で自宅の「所有権」自体を義兄弟と分けるようなことになったとしても、遺言でこの権利を設定しておけば、残された妻（夫）が今の家に生涯住み続ける権利を法的に確保することができます。

「生前贈与」で生きているうちに名義を変える

「生前贈与」を活用して、ご自身の生きているうちに自宅の名義を配偶者に変更してしまうのも、確実な相続対策の一つです。

通常、不動産のような高額な財産を無償で渡すと多額の「贈与税」がかかってしまいます。

しかし、夫婦間で自宅を贈与する場合には、非常に強力な税金の特例を活用できる可能性があります。

婚姻20年以上なら「おしどり贈与」が使える

夫婦の婚姻期間が20年以上である場合、「贈与税の配偶者控除（通称：おしどり贈与）」という特例を利用することができます。

これは、配偶者へ「居住用不動産（自宅）」または「それを取得するための金銭」を贈与した場合に、通常の基礎控除額110万円とは別に、最高2,000万円まで贈与税が非課税になるという制度です。

つまり、自宅の評価額が2,110万円までであれば、贈与税を1円も払わずに、配偶者へ自宅をそのまま譲ることができるのです。

適用を受けるためには、上記の主な条件を満たす必要があります。

【注意点】贈与税以外のコスト（不動産取得税・登録免許税）は発生する

おしどり贈与の特例を使えば「贈与税」はゼロ（または大幅に減額）にできますが、不動産の名義を変更する手続きそのものには費用がかかります。

具体的には、名義変更の手数料である「登録免許税」や、不動産を取得したことに対する「不動産取得税」といった税金が発生します。

遺言書を使って相続（遺贈）で名義を変更する場合に比べて、これらの移転コストは割高になる傾向があります。

生前贈与を検討する際は、これらの手出しの費用がいくらかかるのかを事前に計算した上で、遺言書の作成とどちらがご自身の状況に合っているかを比較することをおすすめします。

「死後事務委任契約」で葬儀の手配や納骨などの依頼をしておく

遺言書の効力は、「誰にどの財産を相続させるか」といった財産に関することや、認知などの身分関係に関することなどです。

そのため、「お葬式は家族葬にしてほしい」「遺品はこうやって整理してほしい」といった希望を遺言書に書いたとしても、それはあくまでお願い（付言事項）にとどまり、法的な強制力はありません。

そこで、遺言書ではカバーできない「死後の事務手続き」を確実に実行してもらうための法的な手段が、「死後事務委任契約」です。

これは、ご自身が元気なうちに、自分の死後に発生する様々な事務手続きを第三者（専門家など）に依頼しておく契約のことです。

死後事務委任契約で依頼できる内容には、例えば以下のようなものがあります。

子どものいないご夫婦の場合、どちらか一方が亡くなった際、残された配偶者が悲しみの中でこれらの煩雑な手続きをすべて一人でこなさなければなりません。

さらに、お二人ともが亡くなった後は、疎遠な親族に多大な迷惑をかけることになったり、誰も手続きをしてくれないといった事態に陥るリスクがあります。

だからこそ、「遺言書」で財産と住まいを確実に守り、「死後事務委任契約」で死後の物理的・事務的な負担を専門家に依頼しておくという2段構えの対策が非常に有効です。

この2つをセットで準備しておくことで、残された配偶者の心身の負担を取り除き、ご自身の最期まで誰にも迷惑をかけないという「本当の安心」を手に入れることができるのです。

子なし夫婦の相続は遺言書が必須　まとめ

子どものいない夫婦は、何も対策をしなければ義理の兄弟姉妹が相続人となり、住み慣れた自宅すら手放さなければならないリスクがあります。

しかし、遺言書を一通残しておくだけで、そのリスクをまるごと防ぐことができます。

大切なのは、以下の5つのポイントです。

「いつか作ろう」と思っているうちに、その「いつか」は来ないものです。

元気なうちに、ぜひ2人で話し合う時間を作ってみてください。

「子なし夫婦」の相続・遺言書作成は、行政書士・宅建士のさえぐさ行政書士事務所にご相談ください。

自宅不動産の相続を含む遺言書作成から、死後事務委任契約まで、ワンストップでサポートします。

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