専任の宅建士が退職したら？2週間以内にやるべきこと【必要書類・手続きの流れ】

「専任の宅建士が辞めることになった」

その一言で、宅建業を続けられなくなる場合があります。

実は、専任の宅建士が退職して人数が足りなくなってしまった場合、2週間以内に後任を見つけて補充しないと、業務停止や罰金といった処分を受けてしまう可能性があります。

しかも、無事に後任が決まってからも、30日以内に役所へ「変更届」という書類を提出しなければなりません。

本記事では、退職の連絡を受けたその日から何をすべきか、期限・必要書類・後任選びの注意点まで、実務の流れに沿って解説します。

専任の宅建士が退職した場合、まず確認すべきこと

専任の宅地建物取引士(宅建士)が退職すると聞いたら、まず確認すべきは、事務所が「専任者を欠く状態」に陥っていないかどうかです。

これは単なる人員の穴埋め問題ではなく、放置すると業務停止や免許取消しにもつながる法令上の問題です。

「専任者を欠く状態」とは何か(5人に1人以上の設置基準)

宅地建物取引業法では、事務所ごとに従業者5人につき1人以上の割合で、専任の宅建士を置くことが義務付けられています。

「専任」とは、その事務所に常勤し、営業時間中は原則としてその事務所の業務に専従できることを指します。

そのため、他事務所との兼務者や非常勤・アルバイトは専任者として認められません。

宅建試験合格だけでは不十分で、宅地建物取引士証の交付を受けていることも必要です。

退職によってこの「5人に1人以上」の基準を下回った場合、その事務所は「専任者を欠く状態」になります。

まずは、在籍する宅建士の人数と従業者数を照らし合わせ、この状態に当てはまっていないか確認しましょう。

欠員から「2週間以内」に補充が必要

専任の宅建士が退職して「専任者を欠く状態」になった場合、宅建業者は一刻も早く対応しなければなりません。

なぜなら、「2週間以内」という厳格な期限が設けられています。

① 2週間以内にやるべきこと

② 期限を過ぎて営業を続けた場合のペナルティ

法定数を満たさないまま2週間を超えて営業を続けると、次のような行政処分の対象になり得ます。

③ 補充した後にやるべきこと

無事に補充できたとしても、それで終わりではありません。

専任の宅建士の欠員は、猶予がわずか「2週間」しかないという点で、会社にとって非常にリスクの高い事態です。

退職の連絡を受けたら、まず後任の確保を最優先で動く必要があります。

変更届出の手続きの流れ

変更届の届出期限(変更後30日以内/千葉県)

専任の宅建士が退職（退任）または、新たに入社（就任）し、宅地建物取引業者名簿の登載事項に変更が生じた場合、不動産会社（宅建業者）は変更があった日から30日以内に、変更届を提出する義務があります。

もし、この30日の期限を過ぎてしまった場合は、通常の書類に加えて、遅れた理由や改善の意思を記載した「始末書」の提出が求められるため、速やかな手続きが必要です。

さらに、千葉県の場合は、期限を過ぎると「郵送での提出が不可」となり、窓口への直接持参か電子申請でしか受け付けてもらえなくなるため、速やかな手続きが必要です。

変更届の必要書類（千葉県）

必要書類	退任（退職）のみ	新たに入社	備考・注意点
変更届出書 （様式第三号の四）	〇	〇	変更のあった事項（専任の宅建士に関する部分）を記入。 ※令和7年1月からの電子申請の場合は、システムへの入力となるため様式データの添付は不要。
専任の宅地建物取引士設置証明書	〇	〇	退任や就任どちらにおいても、法定数（5人に1人以上）を適法に満たしていることを証明するため、どちらの場合でも提出が必要。
略歴書	×	〇	新たに就任する宅建士全員分が必要。職種に関わらず、現在に至るまでの職歴を詳細に記入。

手続き上の重要な注意点

変更届の提出先（千葉県）

千葉県知事免許を受けている業者の場合、変更届の提出先や提出方法は以下の通りです。

提出先窓口 ：千葉県庁の「県土整備部 建設・不動産業課 宅建業閲覧室」（県庁中庁舎7階）

国土交通大臣免許を受けている宅建業者の場合は、令和6年5月25日より提出窓口が「関東地方整備局」に変更されています。

後任の専任者を選ぶときの注意点

後任の専任の宅地建物取引士（宅建士）を選ぶ際、特に注意が必要な「兼業・副業」や「代表者の就任」について、以下のポイントで分かりやすく解説します。

兼業・副業中の宅建士を専任者にできるか？

専任の宅建士になるための最大の条件は、その事務所に「常勤」していることです。

そのため、他の会社でも働いている「兼業・副業している人」を専任者にする場合は、注意が必要です。

後任候補が他社の役員や従業員を兼務している場合、変更届の「略歴書」にその兼務先の職歴も記入した上で、その勤務が「非常勤」であることを証明しなければなりません。

具体的には、兼業先の法人が発行する「非常勤証明書」の提出が必要です。

兼業先でも「常勤」扱いとなっている場合は、専任の宅建士として登録することはできません。

代表者を専任者にする場合の注意点

「専任の宅建士が退職したら、社長(代表者)自身が資格を持っているので、専任者にすればいい」と考える方もいますが、それも注意が必要です。

代表者が専任の宅建士を兼ねること自体は可能ですが、常勤の要件は代表者であっても免除されません。

他の従業員と同様に、その事務所に常勤していることが条件になります。

そのため、代表者が別法人の代表を兼任しているなど、宅建業の事務所に常駐できない場合は、専任者として認められません。

この場合、兼務先から「非常勤証明書」を発行してもらう必要があり、それが出せなければ、別に常勤できる宅建士を確保することになります。

後任候補を選ぶ際は、宅建士証の有効期限が切れていないかも忘れずに確認しておきましょう。

よくある失敗・トラブル事例

専任の宅地建物取引士（宅建士）の交代や退職の場面では、実務上さまざまなトラブルが発生しがちです。

ここでは、不動産会社が陥りやすい「よくある失敗・トラブル事例」を2つピックアップし、そのリスクと対策を分かりやすく解説します。

退職の申し出から実際の退職日までが短く、後任が間に合わないケース

「来週末で辞めたい」といった急な退職の申し出があり、後任探しが間に合わないケースです。

先ほども解説しましたが、専任の宅建士が退職して法定数(5人に1人以上)を割った場合、2週間以内に後任を補充しなければなりません。

しかし、新規採用では、求人から面接〜採用までを2週間で終えるのはほぼ不可能です。

社内に宅建試験の合格者がいても、宅建士証の交付や登録手続きが未了だと役所での手続きに時間がかかり、期限を過ぎて行政処分の対象となる恐れがあります。

＜対策＞　日頃から法定数ぎりぎりではなく、余裕を持った人数で専任の宅建士を配置しておくことが有効です。

あわせて、就業規則で「退職の申し出は◯ヶ月前までに」と定め、急な欠員を防ぐ体制を整えておきましょう。

変更届を出し忘れて更新時に発覚するケース

専任の宅建士が退職・入社したにもかかわらず、日々の業務の忙しさなどが原因で、「変更届(変更後30日以内)」の提出を忘れたまま放置してしまうケースです。

これが最も問題になるのが、5年に1度の宅建業免許の更新のタイミングです。

更新申請時には過去5年間の変更事項が正しく届け出られているかがチェックされ、漏れが発覚すると更新手続きがストップしてしまいます。

期限を過ぎてから提出する場合は、遅れた理由や改善の意思を記載した「始末書」の提出も求められます。

＜対策＞　従業員の入退社時のチェックリストに「変更届の提出」を必ず組み込み、漏れを防ぐ仕組みを作ることが重要です。

また、宅建士個人が行う「資格登録簿の変更」と会社が行う「業者名簿の変更届」は連動しているため、個人の変更控えのコピーを提出させるなど、会社側で進行状況を一元管理しておくとトラブル防止につながります。

変更届を「自分で手続きできるケース」と「行政書士に依頼した方が良いケース」

ここからは、専任の宅地建物取引士の変更に伴う手続きについて、「自分で手続きできる場合」と「行政書士に依頼した方が良い場合」についてそれぞれ解説します。

自分で手続きできるケース

専任の宅建士の交代手続きは、会社側(業者名簿の変更届)と宅建士個人(資格登録簿の変更)の両方を、正しい順序で行う必要があります。

入社の場合は、「個人の手続きが先、会社の手続きが後」、退職の場合は「会社の手続きが先、個人の手続きが後」という順序です。

次のような場合は、自社での対応も十分可能です。

特に問題（他社との兼任や、複数の変更手続きが重なるなどのイレギュラーな事情）がない一般的な入退社で、スケジュール管理（30日以内）ができるのであれば、不動産会社の社長ご自身でも十分に手続きは可能です。

行政書士に依頼した方が良いケース

一方で、以下のような場合は、行政書士への依頼を検討した方が安全かつスムーズです。

費用の目安

専任の宅建士の変更届（会社側の手続き）を行政書士に依頼する場合の価格についてです。

一般的な相場：おおよそ2万円〜5万円程度

会社側の変更届だけでなく、宅建士個人の「資格登録簿の変更登録」も併せて代行してもらう場合や、上述した役員変更などの他の手続きも同時に依頼する場合は、追加費用が発生するのが通常です。

専任の宅建士が退職したら？2週間以内にやるべきこと【必要書類・手続きの流れ】まとめ

専任の宅建士の交代は、頻繁に経験する手続きではないからこそ、いざというときに「何から手をつければいいか分からない」と不安になりやすいものです。

「さえぐさ行政書士事務所」では、船橋市を中心に千葉県内の宅建業者様の変更届・免許更新をサポートしております。

「うちの場合はどうなるのか聞いてみたい」といった段階でも構いませんので、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。